セルフ給油システム・周辺機器 販売・施工
和田商事株式会社

セルフ雑記帳

和田 信治

vol.346『やるべきことをやってから…』

政治・経済

2011-02-21

 一昨年の9月に発足した民主党政権が,早くも終焉間近の様相を呈している。戦後初の二大政党による本格的な政権交代という目新しさもあって国民の期待を集めたのもつかの間,普天間基地問題で鳩山首相が退陣,跡を継いだ菅首相も内政・外交共に期待はずれなうえ,いわゆる“小沢問題”も解決できず,もはや国民から見放されている状態。おりしも“タイガーマスク旋風”を巻き起こした「伊達直人」と比較され,ネット上では「伊達直人は思いやり,菅直人は思いつき」だの,「伊達直人は名を出さずに行動し,菅直人は口だけ出して行動せず」だのと散々な言われようだ。

 私は政権発足3ヶ月後に,政権公約の一つであったガソリン税の暫定税率廃止を撤回したころから,何となくこりゃダメだなと予感していたが,失意と借金だけを残してまた内閣総辞職,はたまた解散総選挙か─いつまでこんな事を繰り返すつもりなのか,国民の多くはうんざりしていることだろう。

 そもそも,事業仕分けで無駄を洗い出しても,巨額の財源をすべて捻出することができないことぐらい,大方の人はわかっていたと思う。要は,たとえそうであっても,国民が“もうその辺でかんべんしてやれよ”と言いたくなるほど徹底的にやったかどうかということ。公務員制度改革や国会議員の定数削減などを断行し,“そこまでやるの?”と庶民が気の毒がるほど,統治者側が身を削り,血を流したあとであれば,マニフェストを変更しようが,消費税率を上げようが,“まあ仕方ねぇな”ということになったのではないだろうか。

 昨今,系列GS経営者のあいだで不満の出ているブランド料についても,元売各社が代理・特約店に,「我々はこれほどまでにコスト削減を行なっているが,それでもなおこれでけの収益が必要なのです」と納得してもらえる説明をすることが必要だろう。巷間言われる4円のブランド料の積算根拠についても,GS経営者だけでなく,エンドユーザーにもある程度理解してもらえるように説明すべきだと思う。中東諸国の政情不安が拡大しつつあり,今後ガソリン価格が上昇するのは必至だ。こういう時こそ,業界を挙げて真摯な説明をすると同時に,なお一層のコスト削減努力を行なうべきではないだろうか。

 GS経営者も,「元売は儲け過ぎだ!」と怒っているだけでは,どうにもならない。ガソリンの消費量が,今後加速度的に減少してゆくと言われているなかでは,もはや特約店会や支部会で元売の悪口を言っても,だれも相手にしてはくれない。皆,自分が生き残ることで精一杯なのだ。元売から徴収されるブランド料に納得が行かないのであれば,こそこそとではなく,「これこれの事情でやむを得ません」と丁寧に説明して,堂々と業転ガソリンを仕入れればよいではないか。その結果,系列から出て行けと言われれば,出て行くしかない。会派は離脱するが,離党はしないという優柔不断なことが言えるのは国会議員だけだ。

 一部の石商支部では,業転ガソリンにもブランド料を課すべきとの意見があったと聞くが,それこそ本末転倒の話。まず自分たちが,コスト削減のために,セルフ化を含む徹底的なコスト削減を行なってから言って来いと言いたい。もっとも,そこまでの努力をしているGS経営者は,大抵,独立系GSに女々しいやっかみを言う前に,自分自身が独立系に転進しちゃいますけどね。

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